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動的耐震診断とは、実際に建物を揺らしてみて震度いくつまでの地震に耐えられるかを計測する方法です。
通常の耐震診断は、図面や目視により診断するため、診断する人間によって診断結果が変わったり、壁の中がどうなってるのか？
までは分かりませんので、アバウトな診断になってしまう可能性があります。
また、診断結果も「一応安全です」「やや危険です」等あいまいな判定結果であったりしますので、
分かりづらい部分もあります。
そこで、簡易耐震診断・精密耐震診断の弱点を補完するシステムが「動的耐震診断」です。
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動的耐震診断なら、
1）実際にどれぐらいの地震まで耐えられるかが数値で分かります。
2）建物の弱い部分が具体的に分かります。
3）耐震改修後、再診断すれば補強効果がきちんと分かります。
4）地盤との相性（共振の可能性）も分かります。
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建物に実際に震度1程度の地震波を与え、建物の挙動を計測し、
解析することにより「震度いくつの地震まで安全か」を表示するシステムです。
建物の2階に、振動機（水平起振機）を設置します。
この振動機が起こす建物に伝わり、建物が震度1程度で揺れます。
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平成12年度建設省告示第1347号により、建物の基礎の選定は、沈下量を考慮すべきことが定められました。
また、沈下量を考慮しない調査は、地耐力（基礎選定の判断要素となる地盤の強さ）調査ではないとの裁判例があります。
住宅建築の際の地盤調査は、地盤支持力のみならず沈下量を含む地盤調査まで行うことが、法律上要求されています。
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次に、地盤調査を行います。
振動機（鉛直起振機）を使って地盤に地震波を与えます。
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一般に、軟弱地盤ほど地震時の揺れが大きくなる傾向にあります。
調査地の地盤が軟弱地盤かどうか、また、想定される地震が起きた場合にどれくらい揺れるかを算出します。
さらに、地盤と建物の相性（共振の可能性）についても判断します。
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地盤調査結果から、各地区の想定地震が想定どおりに起きた場合の調査地で予想される地震の大きさ、
改修前の建物の安全性、改修後の建物の安全性を報告書に記載してお届けします。
下記グラフのように改修前の安全性や、改修後の補強の効果が分かります。
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【グラフのみかた】
■1段目
阪神淡路大地震での、神戸海洋気象台が記録した地震の大きさ
■2段目
各地域が想定している地震が想定どおりに起きた場合の、調査地で予想される地震の大きさの最大値
■3段目・4段目
改修前の建物の安全性（青色の範囲の大きさの地震であれば建物の安全性が高く、
黄色の範囲では建物に損傷をきたす可能性が生じ、赤色の範囲では建物に大きな損傷をきたす可能性がある）
■5段目・6段目
改修後の建物の安全性
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現在の耐震診断は、建設省住宅局監修の「簡易耐震診断」あるいは「精密耐震診断」に準拠したものが広く行われています。これは、
A 「地盤・基礎」
B 「建物の形」
C 「壁の配置」
D 「筋かい」
E 「壁の量」
F 「老朽度」
を、各項目ごとに評点を付けてから総合評点を求め、耐震改修の必要性の有無を判断するものです。
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＜現在の耐震診断の判定＞ |
| 総合評点 |
判 定 |
| 1.5以上 |
安全と思われます |
| 1.0以上〜1.5未満 |
一応安全と思われます |
| 0.7以上〜1.0未満 |
やや危険です |
| 0.7未満 |
倒壊又は大破壊の危険があります |
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この耐震診断は、建物の耐震性能を簡便に把握するのにすぐれた手法ではありますが、
これだけではわからない問題もあります。
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＜現在の耐震診断の判定＞ |
1）図面だけでは建物の実際の耐震性を把握できない（雑壁等を評価できない）。
2）建物が震度いくつの地震まで耐えられるかがわからない
3）耐震改修によりどれくらい強くなったかがわからない
4）地盤の状況が把握できず、地盤と建物の共振の可能性がわからない
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現在の耐震診断に加え、動的耐震診断を行うことで、現在の耐震診断の課題を解決することが出来ます。
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＜動的耐震診断システム＞ |
1）建物の実際の挙動から、耐震性を判断する
2）建物が震度いくつの地震まで安全性が高いかがわかる
3）耐震改修（壁補強）によりどれくらい強くなったかがわかる
4）地盤と建物の共振性が判断できる
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| 調査項目 |
価 格 |
内 容 |
動的耐震診断
＋地盤固有周期調査 |
157,500円
（税込み）
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動的耐震診断に建物の診断と、表面波探査にて地盤の固有周期調査もいたします
地盤と建物の共振の可能性が分かります
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| 作業時間 約4〜5時間
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| 調査項目 |
価 格 |
内 容 |
動的耐震診断
（地盤固有周期調査含まず） |
126,000円
（税込み）
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建物のみの動的耐震診断になります
耐震改修効果確認調査
耐震改修後に再計測する事により、耐震改修効果が分かります
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| 作業時間 約3時間
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※別途、交通費を申し受けます。
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